【お金】生活支援員の給料が低い理由って何？【経験者は語ります】

どうも。ふくた（@fukushienblog）です。

こうした疑問にお答えします。

▶︎本記事の信頼性

まったくの異業種・未経験から福祉の世界へ！社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士を取得して3福祉士に！サービス管理責任者も取得しています！

本記事では、福祉業界で生きる私が生活支援員の給料が低い理由をお話ししていきたいと思います。

ちょっとのすきま時間に読める内容になっていますので、興味のある方はぜひ参考にしてみて下さい。

生活支援員の仕事内容

生活支援員は、おもに知的・身体、精神に障害を持つ人に対して、日常生活の支援や身体機能・生活能力向上のための支援を仕事内容としています。

障がい者支援施設、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所などに勤務し、働く場所によってさまざまな業務を担当します。

障がい者の生活の支援をしますが、なんでも手を差し伸べるわけではありません。

生活支援員は障がい者が自立して自分らしい生活を送るためのサポートをする役割を果たします。

よって、残存機能を残したり伸ばすためにあえて手をかさず、見守ることも必要とされます。

時には、感謝され、障がい者の成長を見守ることができるやりがいのある仕事ではあるのですが、その反面意思疎通の難しい人間の相手をするので、肉体的・精神的な消耗は相当なもの。

うまく自分の情緒をコントロールしていかないと、バーンアウト症候群や重症になるとうつになってしまうこともあります。

働くモチベーションにつながる給料は、お世辞にも高いとは言えません。

むしろ、世間一般と比べてかなり低い水準にとどまっていると言えます。

他にもきつい理由はあります。生活支援員がきついと言われる５つの理由【３Kだけじゃないよ】に書いてありますのでよろしければそちらも参考になさって下さい。

次は、その生活支援員の給料にフォーカスして解説していきたいと思います。

生活支援員の給料ってどれくらい？

ズバリ！

初任給が手取りで13万〜16万くらいの事業所が多いです。

こちらをご覧ください。

	収入
正社員	平均年収293万円
アルバイト・パート	平均時給974円
派遣社員	平均時給1228円

働く地域や年数によっても上下してきますが、300万円に届かない現実がうきぼりになってます。

給料の内訳は以下の通りとなります。

◼️基本給など

◼️手当など

ひとつひとつ解説していきたいと思います。

基本給

給料の土台をなすものであり、もっともくせものなのがこれです。

基本給が13万〜15万くらいの事業所なんてザラです。

その通りです。総支給額が高いからといってうかれていると痛い目にあいます。

基本給は賞与に直結してくる大事な部分。

後でわかると思いますが、生活支援員の昇給幅は微々たるものなので、ここを上げるのには時間がかかり、しんどい思いをすることになります。

求人情報には基本給に関わる言及を避け、面接時や場合によっては雇用契約書が送られて来た時点でわかる時があります。

生活支援員の給料、年収に大きく影響してくるので事業所や施設に必ず確認しましょう。

昇給

昇給は年一回必ずします！

・・・という事業所ばかりではありません。全くないところもあります。

昇給額は、等級（一般職か主任かなど）の違いで差が出ます。

基本的には微々たる昇給しかしません。

長い目で見ると、先の給料の計算ができてしまい、働くモチベーションにも影響します。

なので、なるべく基本給の高いところを選びましょう。

入職する際は、必ず確認しなければならない必須項目です。

賞与

まったく出ない事業所も結構あります。

賞与が出ないところを選んでしまうと、年収ベースに大きな影響が出てしまうので、なるべく賞与の出る事業所や施設に入職しましょう。

寸志程度〜6.1（ヵ月）くらいまでと幅も広いです。夏は低く、冬が大きいケースが多いです。

賞与は基本給から算出されるので基本給が低いところを選んでしまうと年収に響きます。

賞与を上げたいのであるならば、基本給を上げるしかありません。

前述通り、基本給はなるべく高い事業所や施設を選びましょう。

役職手当

新人には当然支給されません。

役職には副主任（サブマネージャー）、主任（チーフ、マネージャー）などさまざまな呼称があります。

手当の額は5000円〜40000円くらいまでとこちらも幅は広いです。

迷うのならば、直属の上司の仕事ぶりや内容を見て、自分にとって割りに合うか合わないかを見極めてから決めてもいいでしょう。

福祉の業界はこの役職手当や夜勤手当がつかない限り、給料に差がつきにくい業界でもあります。

住宅手当

賃貸か持ち家かで変わってくる場合が多いです。

基本賃貸の方に支給されますが、事業所によっては持ち家であっても支給されるありがたいところもあります。

10000円〜20000円くらいが多いです。

中には、施設や事業所までの距離で算出するところもあるので、職場によく確認しておきましょう。

扶養手当

家族がいる方に支給される手当です。

3000円〜10000円くらいが多いです。

まったく出ない、家族もちに優しくないところもあります。

夫婦共働きの場合は、どちらか高い方に入ることになると思うので、配偶者とよく相談しましょう。

時間外手当

まったくでない違法な事業所も数多くあります。

出ても制限があったり、みなし残業代として支給される事業所もあります。

決まった業務を行った時のみ支給する職場もあります。

不要に働かされて、身体の不調を起こしたり、壊してしまったら元も子もありません。

ここも、必ず確認しましょう。

資格手当

まったく出ない事業所もありますが、出る事業所の方が多いです。

以下、目安です。

◼️国家資格

◼️公的資格など

資格手当は事業所の価値観に左右されるところもあり、まちまちです。

複数資格所持者に関しては、何枚持っていても1番高い資格手当しか支給されないところや2枚目、3枚目と以降減額されるところもあります。

資格が活きるのは、この資格手当である場合がほとんどです。

複数所持されている方は手当の詳細を必ず確認しましょう。

通勤手当

バス代にしろ電車代にしろ、上限があるところがほとんどです。

上限を超えた部分は自腹です。

車やバイク通勤の場合、ガソリン代が一律に支給されたり◯◯円/kmで支給されたります。

駐車場代は自腹というところも多いので、きちんと借りられるかどうかよく確認しておくといいでしょう。

夜勤手当

夜勤１回につき、3000円〜8000円程度支給される事業所が多いです。

この夜勤手当と役職手当のふたつが福祉職の給料に差が出るポイントになります。

夜勤は20代〜30代くらいまでなら順当にこなすことができると思いますが、40代〜50代になると身体がこたえるようになります。

中には、夜勤やってもまったくこたえないツワモノもいますが、やはり健康には代えられないと思います。

中・高年の方で夜勤をやる方は、身体に相当な負担がかかることを覚悟しておきましょう。

次は、生活支援員の給料が低い理由について迫ってみたいと思います。

生活支援員の給料が低い理由

生活支援員の給料が低い理由を解説していきたいと思います。

という、分かりきったことはおいといて。

国が福祉業界に対して、おそらく思っているであろうことをその理由として挙げてみました。

生活支援員は専門性が低い

生活支援員の給料が低い理由の一つに専門性の低さが挙げられます。

移動や食事、排せつ・入浴など誰にでもできる仕事内容が社会的地位の低さ、専門性の低さにつながってきてます。

それに対して、一般の企業だとそうはいきません。

営業職や販売職、企画職や制作職いずれも高度な専門知識や技術が必要です。

生活支援員の仕事内容には、世の中に通用する専門性の高い業務がないのです。

明るい兆しとしては、

このように、介護と医療行為を連携して同時に出来るようにしていけば専門職としての社会的な地位も変わってくると思います。

生活支援員の社会的地位の向上は今後の課題になってくるでしょう。

生活支援員の仕事はビジネスではない

先ほど述べたように、生活支援員の仕事は営業・販売職のように数字が出るわけでもないし、企画・制作職のように自ら作った商品が世に出回ることもありません。

当たり前のようですが、ここが一般の企業との大きな違いです。

社会福祉法人は、営利を目的にしないことによって国から税制上、優遇を受けているので高給取りになるのが根本的に難しいのです。施設の職員の人員配置基準に対する利用者の受け入れ数が決まってる上に、財源も固定化されています。

経営者の目線で物申せば、補助金頼みの経営体質なので、人件費そのものをおさえないと運営・管理の維持が成り立たないのです。

生活支援員の仕事は人件費がかかる

その人件費ですが。

施設等の運営費においては、一般的に人件費は約６割ほどを占めるのが現実です。

このことからも分かるように、施設の運営・経営をひっ迫するのは人件費なのです。

給与のみを求めているのであれば、福祉の世界は再考の余地がある業界と言えます。

そういう方は一般企業での活躍を考えたほうが良い人生を送れるでしょう。

生活支援員の給料は低いって本当なの？：まとめ

いかがでしたか？

福祉業界はいまだに「ボランティア精神」「聖職」意識が根強くはびこっています。

この現状をどうふまえていくかがあなたに求められてくるところです。

◼️基本給など

◼️手当など

入職前に知っておくべき項目は限りなく多く、すべてを事前に確認することは難しいかもしれませんが、よく確認しておかないと後々のわざわいのタネになるので、勤める事業所や施設によく聞いておきましょう。

転職エージェントに関しては、以下に記事を書いています。